高校は義務教育化へ

　２２年４月から民主党の公約だった，公立高校無償政策が実施されました。同時に私学在籍者にも，国から一律１１８，８００円の就学支援金(年収により加算措置あり)が実施されています。
さらに，私学在籍者には，各都道府県ごとに，各家庭の年収に応じた授業料軽減のための助成金が支給されるようになっています。
２３年度に向けて，大阪府が打ち出した助成金システムでは，国の就学支援金と併せて，年収６１０万円未満は，授業料無償，６１０万円以上，８００万円未満は一律１０万円(所得はすべて市町村民税所得割額で判定)という大幅な助成制度となっています。
公私の学費格差は，ますます狭まり，安価になってきたようです。